大統領がやることなすこと違法で大丈夫なのか。
「アメリカ合衆国大統領」というあまりにも強大かつ影響力のある権力に対し世界中が感覚が麻痺してしまっている印象がある。
通常、違法行為を行えば逮捕され、罰金刑や懲役刑が科される。
当該事件の主犯格（？）が現職大統領であるため当人がムショ行きになることはないにしても、これが一般人なら容赦なく罰せられる。
例えば民間の経営者が本人は「節税」のつもりだっとしてもそれが所得隠しや脱税として認定されれば犯罪行為として刑事告訴される。
その行為を手伝う税理士も「幇助」として扱われる。
では今回の場合、トランプ関税自体が違法だとされ（しかも2回。前回の15％[IEEPA]も今回の10％[通商法122条]も）、その日付以降にトランプ関税を納める側は違法行為に加担する者、すなわち共犯者またはその違法な関税を支払う納税システムを提供する業者を「幇助」としてみなすことはないのだろうか。
本来なら「違法な関税」を納めること及びそれを手伝う者も違法行為になるはずだが、「税の存在（適用）自体が違法」という前例のないケースであり、世の中脱税には厳しくても「違法な納税（？）」に対し全体として踏み込んだ思考・議論に至っていないように思える。
適切に運用されている税金（例えば所得税とか）を過払いした場合は、過払いが発覚した時点で利息付きで還付されて終了するが、トランプ関税自体が違法であるという斬新（笑）なケースなので、裁判所自体も違法判決後（*1）の「違法な納税（？）者」及びそれを助ける者の扱いにまで頭が回っていないんじゃないか。
そこまで追求すると影響が大きすぎるからだろうか。
（*1）違法判決が出る前は合法である前提で社会が回っているので、社会通念上納税した者それを助けた者を共犯・幇助として見なすには無理がある。
いずれにせよトランプ大統領は社会基盤を危うく脆くしている。
