日本や韓国、そして欧州はトランプ大統領から発せられた「ホルムズ海峡への派遣」の呼びかけに応じなかった。
「アメリカはホルムズ海峡を利用していない」と言いつつトランプ大統領がホルムズ海峡の安全確保へ米軍増派する理由とは。
アメリカは2017年以降世界一の産油国で、中東紛争＝石油利権を持ち出すのは古い考え方。
しかし私の予想では一周回ってアメリカは「ホルムズ海峡の保安官」となり、今後同海峡を通過するあらゆる輸送物（原油・ガスを含め）に対し通行手数料を徴収しようという考えに転じたのではないかと感じている。
すなわち、元々は石油そのものには興味がなかったが、その石油を必要としている国々（日本や欧州）の代わりに米軍がホルムズ海峡の安全確保に務めるから、当然にその費用を支払えという展開。
基本的な考えとしてはスエズ運河の通航料に似ている。
トランプ関税敗訴によって期待されていた税収がなくなり、この膨大な戦費を稼ぐために思いついた案じゃなかろうか。
そうすればホルムズ海峡周辺に駐在させる米軍費用を各国から徴収できるため、本来財政赤字圧縮を考えていたトランプ政権としても示しが付くし、今後数年にわたって対イランの即応態勢を維持できる。
というわけで、日本や欧州は何もしない（法的にできない場合を含む）代わりに米軍コストを負担することになるという流れだろう。
一言で言えば米軍の有料サービス化。
確かにアメリカにおんぶに抱っこで美味しいとこ取りじゃダメだが、もしこのプランならトランプ大統領は根っからのビジネスマンだなと思う。物事を無難に合理的にまとめあげる現代の政治家向きじゃない。
