これは当然。
FedExやDHL、UPSなど民間の国際宅配業者は通関を代行するため、税金元払い（DDP）の場合は差出人が、税金受取人払い（DAP/DDU）の場合は受取人が宅配業者にその費用（税金＋通関手数料等）を支払うことになる。
要は国際宅配業者は預かり金または立て替え払いという仲介役（代行者）なので、この取引で支払った関税が違法判決を受けたトランプ関税の場合、差出人も受取人も通関代行した（直接税金を支払った相手である）国際宅配業者に返還を求めることになる。
それを返金したFedEx（など）は、今度は自分達が国から税金の還付（返還）を受けないと丸々関税分が赤字化してしまうため、当たり前に国に返還請求を行う。
で、トランプ政権は返金意思に欠けることから、今後この違法関税赤字が原因で倒産する会社などが出てくると更に問題は大きくなる。
この損失を恐れて、国際宅配業者はアメリカ宛の荷受けを拒否したり、或いは何が在っても関税は返金しませんよ（売り手の自己責任）という特約付きとなる可能性があり、アメリカ相手のビジネスが停滞する可能性がある。
この「売り手の自己責任」には2種類あって、大手のECショップのように、注文時に配達先国の税金を加算して消費者に請求する場合、違法判決を受けたトランプ関税を支払ったことに気付いた消費者はECショップに対して返還請求を行う。
その結果、ECショップは通関代行した国際宅配業者に返還を求めざるを得ないので、最終的なしわ寄せはFedEx（など）にいく構造にある。
一方、消費者から関税を事前徴収していないECショップの場合は自己負担なので、自らの負担を減らすためにいずれにせよFedEx（など）に返金請求することになる。
ということからFedExがトランプ関税返還を求めるのは当然というか必然。
なので計画性のない行き当たりばったりの政治は結局は自国民が困る。
