予定通りのトランプ政権敗訴。
1審の米国際貿易裁判所が下した違法判決を2審の連邦高裁も支持しており、既に2回負けているので普通に考えたら最高裁でも違法判決が出る流れだが、最高裁はトランプ大統領が指名した判事やトランプ政権よりの判事が過半数を占めることから、「もしかすると」と見る向きもあった。
が、アメリカの司法制度はちゃんと機能していることが示された。そこがいちばん重要。
今後は支払い済みの関税還付請求の裁判で溢れることになり、01月頃まで政権側が主張していた「仮に負けても他の法律を使って関税をかけ続ける」という線はないだろうというのが私の見立て。
還さなきゃいけないかもしれないお金はただの一時預かり金でしかなくなるので、帳簿上の赤字が黒くなるわけでもないし、通常過払い税金の還付時には延滞利息を付けて返すもの（*1）なので、関税収入はなかったことになるだけでなくむしろ利払いで赤字が増えることから、これを続けるとただの税金の無駄遣いでしかなくなる。
（*1）アメリカではどうなっているか詳しくないが、日本で過払いした税金が戻ってくる時は、収めた日から還付される日までの日割り計算で利息が付いてくる。
更には、この違法な関税政策で経営が厳しくなったアメリカの輸入業者などが損害賠償を求めたり、違法な関税政策でアメリカ国内の物価が上がったことに対する消費者による集団訴訟も増えるだろうことを考えると、あまりにも訴訟対応コストが高く付く。
そもそもやっていることが自体が違法となると、トランプ政権の虚構政治についていく人も減るので、これを機に少なくとも多少の根拠のある政治に変わってくれることを期待する。
この約10ヶ月間の関税騒動はこれでなかったことになるのかと思うと、世界は振り回されすぎたし失われた時間的損失も非常に大きい。
既に値を戻しているビットコインを筆頭に多くの相場がトランプ大統領就任前の水準に戻るだろう。
というわけで3年後の大統領選後に向けた動きが活発になると思われる。
