www.asahi.com 大統領がやることなすこと違法で大丈夫なのか。 「アメリカ合衆国大統領」というあまりにも強大かつ影響力のある権力に対し世界中が感覚が麻痺してしまっている印象がある。 通常、違法行為を行えば逮捕され、罰金刑や懲役刑が科される。 当該…

mainichi.jp 前稿に続いて納豆ネタ。 ちょうどパンデミック（疫病の世界的大流行）が始まった20年、世界4大医学誌の一つ「ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル（BMJ）」で、納豆が死亡リスクを低下させる食材として紹介されたことも追い風となった。 ナ…

www.nikkei.com 有志国共同護衛案が固まるまで先行して保険会社の支援（補助）を行うとイイんじゃないか。 現状、ペルシャ湾待機の西側船のほとんどは自主的待機で、積み荷から得られる利益と、遅延による燃料費・人件費増と、攻撃を受け船や積み荷に損傷が…

www.asahi.com これでますますの物価高は確実なので、外国為替資金特別会計がホクホク（総理）な今、政府はそろそろ円高政策に転換してもイイ頃合いじゃないか。 このままだとエルメスの値上げ率なみの物価高が訪れる可能性がある。 delta.charlie-intellige…

www.nikkei.com これは当然。 FedExやDHL、UPSなど民間の国際宅配業者は通関を代行するため、税金元払い（DDP）の場合は差出人が、税金受取人払い（DAP/DDU）の場合は受取人が宅配業者にその費用（税金＋通関手数料等）を支払うことになる。 要は国際宅配業…

jp.reuters.com これまでG7等主要国の平均が約15％だったので、「5％下げた」（後退した）と思われるのがイヤだっただろうか。 ゼロか続けるかのどちらかしかないと思っていたので、10％と発表されたときは若干意外だった。 ただいずれにせよアメリカの物価…

jp.reuters.com さすがにもうやらないだろうと思ったら、早速（笑）。 既にかけられている関税が今回の違法判決によって撤廃され、新しい根拠（？）に基づき10％の関税をかけるということだと思うが、現行と比べて平均で5％下がるということか。 が、さすが…

jp.reuters.com 予定通りのトランプ政権敗訴。 1審の米国際貿易裁判所が下した違法判決を2審の連邦高裁も支持しており、既に2回負けているので普通に考えたら最高裁でも違法判決が出る流れだが、最高裁はトランプ大統領が指名した判事やトランプ政権よりの判…

www.cnn.co.jp ニューヨーク連邦準備銀行の新たな報告書は、経済学者が長らく警告してきた内容を裏付けている。つまり関税の負担はほぼすべて、それらを課す国の住民が負うということだ。 当たり前じゃないか（笑）。 小学生じゃあるまいし。 輸入する側の国…