Charlie's intelligence The Delta

4番目のブログ。

経済

『ロンドンの住宅価格急落、増税で外国投資家離れ 価格抑制へ各国規制 - 日本経済新聞』

www.nikkei.com バッキンガム宮殿やビッグベンがあるシティ・オブ・ウェストミンスターは12.7%の下落、金融街があるシティ・オブ・ロンドンは11.2%の下落――。 数年前までの過熱度からすると恐らく3割くらいは下がるだろうと思う。 東京も同じく、昨秋で峠を…

明日・明後日の日銀と為替。

先週は日銀の為替介入はないまま静かに終わった。 特に大きな変動もなく。 明日・明後日の日銀金融政策決定会合で利上げが予想されているので、実現すれば多少は円高要因にはなると思うが、今となってはトレンド転換するほどのインパクトはない。2-3テンポ遅…

『街中で「レクサス」や「ベンツ」が走っているのをよく見かけます。日本の平均年収は「500万円程度」と聞きますが、実際にはみんなもっと高収入なのでしょうか?|ファイナンシャルフィールド|年収』

financial-field.com 平均年収から考えようとするから感覚とズレるんじゃないか。 日本の世帯所得分布を見ると、上位2%は1,800万円以上。 日本全体の上位2%が東京に集中するから、東京だけで見たらもっと率が高いということ。特に都心部は所得が高く、例え…

『政府・日銀が30日に円買い介入、財務相らの「最後通告」後=関係者 | ロイター』

jp.reuters.com 夕方に片山​財務相が「いよいよ『断固たる措置』を取るタイミングが近づいてきた」、続い​て三村淳財務官が「最後の退避​勧告」と発信するとドルは160円を割り込み、その後も下‌げ足⁠を速めて155円台半ばまで下値を広げた。 これは儲か…

『【速報】米、海峡安全確保へ数千人増派検討か|47NEWS(よんななニュース)』

www.47news.jp 日本や韓国、そして欧州はトランプ大統領から発せられた「ホルムズ海峡への派遣」の呼びかけに応じなかった。 「アメリカはホルムズ海峡を利用していない」と言いつつトランプ大統領がホルムズ海峡の安全確保へ米軍増派する理由とは。 アメリ…

『トランプ政権、ホルムズ海峡護衛で複数国と合意か 今週にも発表と米報道 - 日本経済新聞』

www.nikkei.com 有志国共同護衛案が固まるまで先行して保険会社の支援(補助)を行うとイイんじゃないか。 現状、ペルシャ湾待機の西側船のほとんどは自主的待機で、積み荷から得られる利益と、遅延による燃料費・人件費増と、攻撃を受け船や積み荷に損傷が…

『イラン、一部石油タンカーのホルムズ海峡通過を認める案検討 人民元での決済が条件 - CNN.co.jp』

www.cnn.co.jp 通貨取引量を増やすことで基軸通貨化とまではいかなくても人民元を安定させたい考えが元々の目的だと思うが、この状況下での案は、物価高抑制のための人民元安抑制がさしあたっての目論見じゃなかろうか。 ※10年くらい前だったか、中東が石油…

『欧州原油先物、一時85ドルに上昇 中東の石油施設攻撃で供給不安 [アメリカとイスラエル、イランを攻撃 報復も]:朝日新聞』

www.asahi.com これでますますの物価高は確実なので、外国為替資金特別会計がホクホク(総理)な今、政府はそろそろ円高政策に転換してもイイ頃合いじゃないか。 このままだとエルメスの値上げ率なみの物価高が訪れる可能性がある。 delta.charlie-intellige…

『トランプ米大統領、代替関税率を10%から15%に引き上げと投稿 | ロイター』

jp.reuters.com これまでG7等主要国の平均が約15%だったので、「5%下げた」(後退した)と思われるのがイヤだっただろうか。 ゼロか続けるかのどちらかしかないと思っていたので、10%と発表されたときは若干意外だった。 ただいずれにせよアメリカの物価…

『トランプ氏、全世界に10%の追加関税へ 最高裁の違法判断に失望 | ロイター』

jp.reuters.com さすがにもうやらないだろうと思ったら、早速(笑)。 既にかけられている関税が今回の違法判決によって撤廃され、新しい根拠(?)に基づき10%の関税をかけるということだと思うが、現行と比べて平均で5%下がるということか。 が、さすが…

『【分析】就任1年後に確定、トランプ関税の負担は外国人ではなく米国人へ - CNN.co.jp』

www.cnn.co.jp ニューヨーク連邦準備銀行の新たな報告書は、経済学者が長らく警告してきた内容を裏付けている。つまり関税の負担はほぼすべて、それらを課す国の住民が負うということだ。 当たり前じゃないか(笑)。 小学生じゃあるまいし。 輸入する側の国…

『中国の日本行き減便、大手百貨店に影響如実 中国客売上高「4割減」も - WWDJAPAN』

www.wwdjapan.com 免税売上が同20.1%減 となった三越銀座店は、館全体でも同3.0%の減収となった。 私は免税売上20%減のわりに全体で3%減は堅調という見方だが。 日本人+日本居住者外国人(要は免税対象外の外国人)の購買意欲が高い印象がある。 銀座三越…

「EU、来年7月から少額小包に関税3ユーロ賦課 中国製品流入増に対応 | ロイター」

jp.reuters.com 免税措置のため、EU域内への少額輸入小包は24年に46億個と前年から倍増し、そのうち9割以上が中国からだった。今年はさらに増える見通しとなっている。 一律3ユーロ課税したら、全体が3ユーロ底上げされるだけなので、結局は中国製品…

ブラックフライデーが物流テロ(?)化しつつある。

年々、いわゆる「ブラックフライデー」セールが物流テロ(?)化しつつあるように思える。 この時期になると、肝心な日用品・事務用品などすぐに必要なものが間に合わない。 12月初め、ある事務用品を購入しようとカートに入れたところ、「12月28日配達予定…

「東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り|ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト」

www.newsweekjapan.jp 「都市」で見たらそうかなと思う。アメリカを州単位で見たら全く及ばないところだが。 エルメスの売れ行きを見ればそのエリアの大凡の経済規模がわかると言ってイイくらいエルメスはわかりやすい指標となりつつある。 「ルイ・ヴィトンの…

「訪日客免税に廃止論「やめれば2千億円増収」 出国前に不正転売も:朝日新聞」

ameblo.jp アバーブログを更新した。

「「トランプ関税」の合憲性、米最高裁が厳しく追及 口頭弁論で保守派判事も疑問呈す - BBCニュース」

www.bbc.com どう考えても無理がある。 輸入時に関税をかけたら米国内価格が上がるのは当然なので、必然的に米国内物価が上がり支持率が低下する。 要は日本の円安=物価高と同じ状態で、多くの国で輸入コスト増が物価高に直結している時代。 確かにアメリカ…

「植田日銀総裁、12月に「適切な政策判断する」-今回会合は現状維持決定 - Bloomberg」

www.bloomberg.co.jp 私の利上げ予想ははずれ、市場の大方の予想通り日銀は金利を据え置いた。 これで少なくとも年末まで円安が続くことになる。 物価高は日本国民が苦しむだけなので、そこは「もうちょっと辛抱してね」で済むのかもしれないが、トランプ大…

「日銀が金融政策決定会合、政策金利据え置く見通し 関税影響の点検続ける - 日本経済新聞」

www.nikkei.com 私は今会合で利上げ予想なんだが。